2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
がん難民にならない、そういうことを考えると、国としてはやはり別な予算を立てるぐらいの勢いでやることが必要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。
がん難民にならない、そういうことを考えると、国としてはやはり別な予算を立てるぐらいの勢いでやることが必要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。
それから、がん難民の救済ということが載っていますが、大学病院で手術をしたりしますと、大体三週間ぐらいで、言葉は悪いですが、病院を退院しなきゃいかぬのですね。そうすると、受け皿がないんです。介護施設とかにがん患者が行くと、非常にややこしいことになるんです。 私も、脊髄と骨盤にがんが浸潤してございます。骨が痛いんです、骨が痛い。だから、そうなりますと、介護センターなんかに行くと迷惑がかかるんです。
しかし、諏訪中央病院の鎌田實医師の御発言を引用しますと、形だけの緩和医療チームをつくっただけで、実質的に緩和医療を行っていない病院がある、私の病院には全国からがん難民となりかけた患者さんが来ますけれども、みんな拠点病院から流れてきた人たちです、経営の観点だけで、拠点病院の資格を取っただけで、こういう緩和ケア医療を本当に実施しているとは言えない、拠点病院の役割を果たしていない、こういうことを鎌田先生はおっしゃっております
そして、だんだん抗がん剤によってやられていくわけですけれども、そのときやはり、がん難民ではないんですけれども、新しい医療をどうしてもやりたいというふうに、妻を思えばそういうことを思って、何度か併用診療、先進医療というのを頼んでみたんですけれども、なかなか現場では、行政の方ではこういう枠組みでできていますと言いますけれども、実際には、そんな簡単に先進医療を受けられるとかそして併用診療を受けられるというのが
今、日本で蔓延している医療難民、がん難民、がん難民は朝日新聞が十八年七月に書きました。だから、全部これは連携難民だと私は決め付けて、そこで話をしました。認知症難民でもそうですね。だから、病院難民でも在宅難民でもそこの、要するにきちっとしたシステムに守られないから難民として発生してしまう。 これはその地域の問題です。個別の地域の問題で、個別に対応するしか方法はないでしょう。ケアマネもそうです。
○渡辺孝男君 がん難民と言われる言葉があるわけでありますけれども、やっぱりどこの病院でどのような治療を受けたらいいのかと、これが一番患者さん、家族にとって悩みでありますので、そういう情報をいただける相談支援センターというのが非常に大事な役割になってまいりますので、拠点病院の整備と同時に、この相談支援センター、これをしっかり早く整備できるように御努力をお願いをしたいと思います。
だから、これから先は、私は、がん難民がむしろ増えるだろうというふうに思っております。
○山本孝史君 意地悪な質問ですけど、しかし、なぜがん難民が生まれるのだろうというところのその背景といいましょうか、その原因を探ってそれに対しての対応策を取らないと、いわゆるさまようという状態はなくならないわけですね。
○山本孝史君 そのおっしゃっている情報というのが、例えば、こういう治療法がありますと、世界で標準的に行われている治療ですと、こういう薬が使われていますというものがあって、しかし自分の通っている病院の先生に聞くと、それはうちではやっていない、その薬は使えないという意味で情報の格差、自分が得た情報と実際の現場とが違う、こういう意味でがん難民となってしまうのだと、こういう御説明になるんですかね。
○山本孝史君 昨日私がペーパーを送ったときに、答えを書いたペーパーも送って、しましたけれども、以前がん告知が行われていなかったとき、自分の病気がどんなんで、そしてインターネットがなくて、どういうふうな治療法があるんだろうということが分からないような時代のときは実はなかなかがん難民にはなりにくいというか、これがもうそのときのすべてなんだと、お医者さんに任せます、これでと言われればそこで終わっていたんだと
がん難民が生まれている原因は、保険診療の範囲が非常に限定されているということです。そこのところをやっぱりもう一遍現場で見ていただいて、ガイドラインというものも本当に生かされているのかどうか。 東京の病院でせっかく研修して地元へ帰ってきたけれども、地元の病院では自分の技術は生かせないと嘆いている若い研修医がいます。
また、この病院の医師から、日本ではなぜ多くの方ががん難民になっているのか、その大きな原因の一つは、再発がんなどの完治が難しい難治がんの研究及び対応が遅れていることであるとの厳しい指摘がありました。多くの医療機関では、これ以上治療方法がないという段階になるとがん患者さんが病院から追い出されてしまうので、多くの人ががん難民になってしまうのです。
具体的に言いますと、施設間、地域間の格差、それで全国で一定レベル以上の治療が受けられないということで、よりよい治療を求めてさまようがん難民がどんどんふえていっているという問題がございます。 また、外国で利用できる抗がん剤が日本では利用できない。
この政府・与党から出されました法案についても、その御尽力に心から敬意を払いたいと思いますし、その推進力になったのは、この四年間といいましょうか、三年間といいましょうか、数年間、患者の皆様方が、やはり自分のことだけではなくて、日本のがん難民大量発生と言われるような状況を何とかしなければならない、その思いでがん患者の方々が、あるいはその御家族の方々が、がん対策基本法といいましょうか、法整備あるいは情報センター
そして、患者やその家族は、不安と悩みに苦しみながら、がん難民となって、もっとよい治療法があるに違いないと、良質な医療と的確な情報を求めて各地をさまよい続けることになります。 例えば、ある乳がんの患者は、半年の間に二度、胸にしこりが発見されましたが、良性と診断され、三度目に悪性、それも肺にまで転移していると診断されました。その後、胸の切除手術。
国民の病気、またがん難民という言葉が生まれてきたように、まさにこれは国にとっても大きな問題でありまして、今の説明にあったように、国を挙げて取り組むべきことだろう、そのように思っております。また、がん患者さんだけではなくて、患者さんを取り巻く御家族の方、そういった方々に対しても、心のケア、また不安を取り除くといったことをしっかりとやっていくべきではないか、私もそのように思っております。
がん難民の話とか、日本中をさまよい歩く、これでは良くないと思います、私自身も。やはり、そういった、地域で安心して受けられるようなドクターの育成をお願いしておきたいというふうに思います。 それと併せて、本法では、行政処分を受けた医師の再教育を義務化しているわけですけれども、医師法第七条第二の一項。
しかし、がん治療には地域間格差、施設間格差があって、治療法があるのにもう治らないと言われて見放されたがん難民が日本列島をさまよっています。厚労省もがん対策推進室やがん対策本部を設置しましたが、どのようなレベルでの治療が全国で行われているのか、その実態すら残念ながら把握をしていません。
そこで、連日のように新聞に、がん難民は去年の話で、まだがん難民も大量に存在しますけれども、産科難民、小児科難民ときて、今度のこの健康保険法の改正で平成二十年から始まる療養病床群のベッド数の削減で、それに対応する施策が六年でうまくいくとは思えない、そうだとすると、これは介護難民が大量に生まれるんじゃないかというところまで来ております。
がん患者の方々が、昨年までがん難民という言葉を大変声を大にして訴えられていた。今度のこの医療改革が始まってみると、医師会の公的な立場にある方が、ナンバーツーかナンバースリー、実務の責任者でしょう、医療難民、介護難民と言われた。
がん難民が大量に生まれつつあるということなんですよ。実は、がんの話だけじゃないんだけれども、大学病院が何か研究もやっていただくのも非常にありがたいんだけれども、もうちょっと臨床に、臨床の専門医を育てることに意を用いていただかなかったから、こんなに十年おくれているとか二十年おくれているとか言われるんじゃないですか、先進国の中で。
中途半端な財源投入に終始すれば、がん治療を行えないがん難民の方々が今後もふえていくんじゃないかと実は危惧を持ったところでございます。 そういう中で、今法律改正案の中で、政府案では、がんの情報につきまして、情報センターを設けるということで十五億円余りの予算がつけられました。
日本では、患者さんの置かれている厳しい状況をがん難民と呼ぶ方までいます。こうした状況を生む原因として、関係者が指摘する主な点だけでも次の八点に上ります。 一、どこに住んでいるか、どの病院に掛かるかによって受けられるがん治療の内容、レベルに大きな差異があること。すなわち地域間、病院間格差です。その結果、多くの患者さんがごく標準的ながん治療すら受けられないまま亡くなっておられます。